遺族に支給される弔慰金|意味や金額相場気をつけるべきポイント

遺族に支給される弔慰金|意味や金額相場気をつけるべきポイント

故人が亡くなった際、故人が勤めていた会社から遺族へ贈られるお金のひとつに「弔慰金」があります。

弔慰金は、これまで勤めてくれたことへの感謝の気持ちと、遺族がこれまで通りに生活するための補助の気持ちを込めて贈られるものです。

その他にも、公的な弔慰金として、「戦没者遺族」が対象の弔慰金などもあります。

故人を亡くした遺族に対し、負担をかけないように弔慰金を支給するためにも、弔慰金の意味や金額相場、具体的な贈り方のマナーなど気を付けるポイントを理解することが重要です。

弔慰金の意味や金額相場、公的な弔慰金の種類、気をつけるべきポイントを詳しく解説します。

弔慰金の意味や金額相場、公的な弔慰金

「弔慰金」とは「ちょういきん」と読みます。会社が亡くなった人の功労として、遺族に贈るお金のことです。

遺族が今後も今まで通りの生活を送ることができるよう、会社が遺族に渡します。

弔慰金は会社の福利厚生で、社員だけでなく社員の家族が亡くなった時にも、支払われることが多いです。

弔慰金の意味や金額相場、公的な弔慰金について、解説します。

故人が勤めていた会社から遺族へ贈られる弔慰金

多くの企業では、福利厚生の一環として慶弔金(けいちょうきん)制度を設けているものです。

慶弔金制度を設けなければいけないという義務はありませんが、労務行政研究所の調査によると、会社では9割近くが慶弔見舞金の制度を設けているという結果がでています。

慶弔見舞金制度は、従業員本人や家族にお祝いごとや不幸があった際に、お金が支給されるという制度のこと。

結婚祝い金や出産祝い金、見舞金などや死亡時に支給される死亡弔慰金も慶弔金に含まれます。

従業員が亡くなった場合に会社から故人の遺族に支払われるのが死亡弔慰金です。

弔慰金は遺族へ慰める気持ちを込めているため、通夜や葬儀の時ではなく、少し落ち着いてから支給することが多いといわれています。

会社から支払うため、社員が個人的には行うものではありません。

業務上の死亡では、死亡当時の給与の3年分に相当する額が、業務外の死亡では給与の半年分に相当する額までが弔慰金とみなされます。

これを超える部分は、退職手当金として相続税の対象です。

弔慰金・死亡退職金・香典それぞれの違い

弔慰金、死亡退職金、香典のそれぞれ持つ意味、目的は異なります。どのような違いがあるのでしょうか。

1.弔慰金

弔慰金は慶弔見舞金のひとつであって、会社の福利厚生の一環として制度が設けられています。

従業員のこれまでの功労に対して功労金として支給するということに加えて、遺族のこれからの生活を支えるためのお見舞いとして支給されるものです。

そのため、弔慰金はそれぞれの会社の規定に従って支給されます。

2.香典

香典は、お香やお花といった故人へのお供え物の代わりに、金銭を贈るようにしたものです。本来の目的は霊前に捧げるためですが、金銭に代わることによって遺族に渡される形式となりました。

現在では、葬儀にかかる金銭的な負担を軽減するための助け合いの意味合いが大きいといえるでしょう。

「故人の遺志」「近親者のみで葬儀を行う」「お返しが大変」「参列者に負担をかけたくない」などの理由で香典を辞退する人もいます。

香典を辞退した人には、弔慰金をおくることもあるものです。

訃報連絡などで香典辞退と伝えられたら、会社として香典を出すことはせず、弔電を送るなど状況に応じた対応をします。

香典が故人へのお供えとして喪主に渡すのに対して、弔慰金は会社の福利厚生の一環として従業員の家族や従業員本人に支給されるものです。

会社からの香典を辞退しても、弔慰金は別のもとして受け取ることがあり、香典のような返礼の必要はありません。

3.死亡退職金

死亡退職金とは、弔慰金と同じく亡くなった人の功労や遺族の生活を支えるために支払うものです。死亡退職金と弔慰金では、非課税限度額が異なります。

死亡退職金の相続税で非課税になるのは「500万円×法定相続人の数」です。

弔慰金の場合「最後の給料の6ヶ月分まで」になります。

つまり、非課税限度額の計算方法が異なり、それに伴い支給額も変わってくるのです。会計処理上で一緒にしてしまうと、弔慰金は死亡退職金とされることがあります。

死亡退職金のみでは非課税限度額を超えなかったとしても、弔慰金が加わったことで課税されることもあるでしょう。

そのような会計処理をしてしまうと、遺族は相続税を支払わなくてはなりません。よって、会社側は死亡退職金と弔慰金は別々に贈り、会計処理をする必要があります。

弔慰金、香典、死亡退職金 それぞれの違いのまとめ

▼受け取る時期の違い

  • 弔慰金  :葬儀終了後の落ち着いた時期(具体的な時期は会社により異なります)
  • 香典   :お通夜や葬儀の当日

死亡退職金:葬儀終了後の落ち着いた時期

▼非課税限度額

  • 弔慰金の非課税枠  :最後の給料×6ヵ月分」
  • 死亡退職金の非課税枠:500万円×法定相続人の数

※弔慰金と死亡退職金は、それぞれの非課税限度額を超えないために、弔慰金とは別に贈り、別々に会計処理を行う必要があります。  

金額相場

弔慰金の考え方は企業によって異なるため、明確な相場はありません。亡くなった状況によっても弔慰金の金額が変動します。

どのような要因で弔慰金の金額が変動するのかについて、解説します。

1.勤務時間内(業務内)か勤務時間外(業務外)か

業務内に亡くなった時は、プライベートで亡くなった時よりも弔慰金は多くなります。金額の差は企業ごとに異なり、倍以上の差になることもあるでしょう。

勤務時間と勤務時間外では非課税限度額にも違いが出ます。

業務上の死亡に相当するものは、以下の通りです。

  • 業務遂行中の事故
  • 出張中に起きた事故
  • 職業病
  • 通勤途中の災害

※業務中に病気で突然死亡したときは、その病気が業務と関係あると判断された場合のみ、業務上の原因での死亡と扱われます。

死亡の原因が業務にある場合、弔慰金には遺族への補償の意味も込められるのでしょう。そのため、金額は多くなるケースがほとんどです。

国税庁のホームページでは、業務上の死亡の場合は「死亡当時の普通給与×3年分」を弔慰金とし、これを超える部分は死亡退職金とみなし課税対象になるとされています。

例えば、故人の1ヵ月の給与が30万円だった場合、非課税枠は1,080万円です。

一方、死亡の原因が業務に関係ない場合は「死亡当時の普通給与×6ヵ月分」を弔慰金とし、これを超える部分は死亡退職金とみなされます。

例えば、故人の1ヵ月の給与が30万円だった場合、非課税枠は180万円です。業務内での死亡と業務外での死亡では、実に900万円以上の差があります。

2.会社の規定が「一律定額支給」か「勤続年数別支給」か

「一律定額支給・勤続年数別支給」の違いでも、弔慰金の金額が異なります。勤続年数に関わらず、一律定額で弔慰金を支給する企業も多いでしょう。

しかし、勤続年数が多いほど、弔慰金を増やすところもあります。

3.企業が団体保険に加入しているか

「企業が団体保険に加入しているか」も重要です。企業が団体保険に加入していると、保険会社からの給付金が支給されます。よって、弔慰金は給付金から支払われるため、高い金額で支払われる可能性が高いです。

しかし、団体保険は常に保険料を支払う必要があるので、全ての企業が加入しているわけではありません。大企業の多くは団体保険に加入していますが、入っていない企業もあるでしょう。

弔慰金の金額は企業によって異なりますが、法律的に最高額の目安はあります。弔慰金は一定額を超えると相続税が掛かるものです。

つまり、遺族の負担にならないためにも、相続税が掛からない限度額内で贈るのが望ましいとされています。

公的な弔慰金である戦没者遺族への弔慰金

公的な弔慰金である戦没者遺族への弔慰金

弔慰金が支払われるのは、会社だけではありません。会社が社員や遺族に支払う以外にも、国会議員が亡くなった時や戦没者遺族には、公的機関から弔慰金が支給されます。災害弔慰金や国外犯罪被害弔慰金などです。

戦没者遺族への弔慰金は、戦後何年の区切りで特別に支給されます。戦没者遺族への弔慰金や災害弔慰金は、該当者からの申請が必要です。

弔慰金というと、企業から支払われるものというイメージのある人が多いかもしれませんが、公的な弔慰金も複数ありますので、公的な弔慰金について解説します。

1.災害弔慰金

一定の基準を満たす自然災害によって死者が出た場合、その遺族に対して国が 1/2、都道府県が 1/4、市町村が 1/4 を負担して災害弔慰金を支払うことを定めています。

生計維持者が死亡した場合には500万円、その他の場合には250万円が支給されることになるわけです。

2.国会議員が死去した際の弔慰金

国会議員が在職中に死去した場合、歳費月額の16ヵ月分を支給します。

さらに、職務中の死去の場合は、特別弔慰金として歳費月額の4ヵ月分が追加支給されます。

3.戦没者遺族への弔慰金、特別弔慰金

日本では、昭和27年に戦没者遺族への支給について定め、昭和40年に受給資格を有する者に特別弔慰金を追加支給しました。

戦没者遺族への支給については、厚生労働省のホームページに詳細が掲載されています。

以下にリンクから確認できます。

厚生労働省:「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」(第十一回特別弔慰金)の支給について

厚生労働省:「特別弔慰金、及び各種特別給付金の制度の概要」について

4.国籍離脱者となった戦没者遺族への弔慰金

第二次世界大戦後、日本国籍から離脱したために恩給を受給できなかった朝鮮人日本兵、台湾人日本兵などの遺族にも、弔慰金を支払うことになりました。

5.国外犯罪被害弔慰金

2013年にグアムで起きた、通り魔事件を受けて制定されたものです。日本国外で犯罪行為によって殺害された被害者の遺族に、被害者1人あたり200万円の弔慰金が支払われます。

近年、自然災害が多く、利用が増えているのは災害弔慰金でしょう。

弔慰金の贈り方や気をつけるべきポイント

先ほど解説したとおり、弔慰金と香典では贈る意味が異なります。

弔慰金の贈り方や気をつけるべきポイントも香典を渡すときと異なるのです。会社側の立場から弔慰金を贈る際に、気をつけるべきポイントについて解説します。

弔慰金を贈るときの包み方と渡し方のマナー

現金の場合は、表に「弔慰金」と記載された封筒で手渡しましょう。金額が多い場合は「目録」と記載した空の封筒を渡し、別途振り込まれるという方法をとることもあります。

弔慰金に使用する封筒は、香典袋のように専用の封筒は市販されていません。白い封筒などを使用し、表面に弔慰金と書き、裏面に入っている金額と住所氏名を書きます。

弔慰金は葬儀などが終わった後に渡すのが一般的です。どうしても葬儀などで渡さなければならない場合は、受付が弔慰金だと分かるようにしましょう。

お札を封筒に入れる時は、お札の表面を上にして入れます。

新札では無礼と言われていますが、使い古したお札も失礼と考えることが多いので、新札を半分に折ってからにするといいでしょう。

袱紗に包んで持っていき、渡す時は袱紗から取り出します。相手の方に向いて渡すのがマナーです。

遺族の負担を考慮して相続税がかからない範囲内で金額を設定

弔慰金には相続税がかかるので金額に注意が必要となります。弔慰金は亡くなった人やその家族を支えるために、支給するものですので、支払う側は遺族の負担を考えて、相続税がかからない範囲内で渡すことが大切です。

明確な相場はありませんが、企業の考え方や状況によって相場が変わることを知っておいた方がいいでしょう。

弔慰金を贈る方法やタイミングも遺族の負担を考慮

もしも、弔慰金を渡す側(会社側)になったら、遺族の大変さを考慮して葬儀とは別日程で渡しましょう。

振り込みは、故人の給与の振込先に入金することが多いです。

弔慰金は葬儀の当日ではなく、葬儀が終わって落ち着いてから渡します。

葬儀の当日に手渡す場合は、弔慰金にお返しは不要ですので、香典とは異なる弔慰金であることが明確にわかるように渡しましょう。

公的な弔慰金は、遺族による申請が必要です。死亡届などが必要になることもあります。

これに対し、会社から支給される弔慰金は、所属部署の上司などが代理で申請をするのが一般的です。

まとめ 亡くなった従業員への功労である弔慰金

弔慰金は故人を弔い、残された遺族の生活の支えのために支給されるお金のことをいいます。

従業員のこれまでの功労に対して、および遺族のこれからの生活を支えるためのお見舞いとして支給されるものです。

会社の福利厚生として弔慰金を支給する際には、香典や死亡退職金との違いを理解し、遺族に負担をかけないよう配慮することが本来の弔慰金の目的をかなえるために重要なことだといえるでしょう。

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