全国の葬儀費用平均は約200万円！できるだけ費用を安く抑える方法を解説

全国の一般的な葬儀費用の平均は、葬儀費用や飲食接待費用、寺院費用などを含めて約200万円程度だといわれています。 

葬儀費用をできるだけ抑えるためには、葬儀の規模を小さくする、公営の斎場を使うなど、いくつかの工夫をしなければなりません。

全国の葬儀費用の平均とその内訳に加え、葬儀でできるだけ費用を抑える方法を詳しく解説します。

全国の葬儀費用平均は約200万円

「内閣府　第37回消費者契約法専門調査会」によると2017年の全国葬儀費用平均は195.7万円でした。2014年のアンケート調査でも188.9万円。2014年と2017年を比べても費用の変動はそこまでありません。つまり葬儀費用は、平均で200万円程度かかるということがわかります。

とはいえ、葬儀費用には地域差があります。まずは、各都道府県別の葬儀費用の平均と葬儀にかかる費用の詳細を解説します。

参考：内閣府　第37回消費者契約法専門調査会　【資料5-1】葬儀業界の現状

各都道府県別 葬儀費用の平均　

葬儀費用は地域によって変動しますが。株式会社鎌倉新書が行ったお葬式に関する全国調査によると、各都道府県別の葬儀費用の平均は下記の通りです。

最も葬儀費用が高い県は富山県で約169万円、一方最も葬儀費用が低い県は広島県で約80万円でした。二つの県を比べると約2倍の差があるように、地域によって葬儀費用は異なることがわかります。

参考：第4回お葬式に関する全国調査（2020年）

葬儀にかかる費用の内訳

葬儀にかかる費用は大きく分けて3つあります。葬儀一式費用、通夜から葬儀までの飲食接待費、宗教者に関係する費用です。

それぞれどれくらいの費用がかかっているのか、2014年、2017年の全国平均費用は下記の通りです。

参考：内閣府　第37回消費者契約法専門調査会　【資料5-1】葬儀業界の現状

葬儀費用一式は全体の費用の6割。そして宗教者にかかる費用、飲食接待費と続きます。飲食接待費に関しては、参列者の人数によって飲食代や返礼品にかかる費用等が変わるので変動費とも呼ばれます。

では、最も費用がかかる葬儀一式費用にはどのようなものが含まれるのでしょうか。飲食接待費と宗教者にかかる費用の詳細とあわせて解説します。

このように、葬儀費用と一口にいっても実際は様々なものに費用がかかっているのです。

葬儀形式別での葬儀費用の違い

葬儀費用は地域だけではなく、葬儀の形式でも変わります。葬儀の形式には様々ありますが、ここでは一般葬、家族葬、一日葬、直葬の葬儀費用の違いについて解説します。

最も費用がかかる「一般葬」

4つの葬儀形式の中で最も費用がかかるのは一般葬です。一般葬は通夜、葬儀・告別式という一般的な葬儀形式となり、遺族や親族だけではなく、故人の友人知人や会社関係、近隣住民の方などが参列します。一般葬の場合、招待されていなくても故人を偲びたいという方が急遽参列することがあるので、予定よりも費用がかかることもあります。 

二番目に費用のかかる「家族葬」

次に費用がかかるのは家族葬です。家族葬も一般葬と同じく通夜、葬儀・告別式を執り行いますが、参列者は遺族や親族のみであることが多いので葬儀の規模は小さくなります。仮に故人とごく近しい友人が参列したとしても、一般葬より小規模で執り行うことになるでしょう。

三番目に費用のかかる「一日葬」

そして家族葬よりも費用が抑えられるのは一日葬です。一日葬とは通夜を行わず、葬儀・告別式、火葬を全て1日で執り行うというものです。参列者は家族葬と同じく、遺族や親族のみとなります。通夜を行わないだけではなく、参列者も限られているので一般葬にかかる費用の半分の費用に抑えられるケースも。

最も費用のかからない「直葬」

最後に、4つの葬儀形式の中で最も費用が低い葬儀形式は直葬です。直葬は通夜や葬儀・告別式を執り行わず、火葬のみの葬儀形式なので費用が抑えられるのです。参列者も遺族や親族のみで行います。

葬儀の費用が上がるケースを解説

葬儀にかかる費用には幅がありますが、どのようなときに葬儀費用が上がるのでしょうか。

費用が上がる原因はいくつかあります。

最も費用に関係するのが葬儀の規模です。多くの人に参列してもらう場合は広い会場を用意する必要があり、飲食接待費や返礼品も参列者の人数に合わせて多く用意する必要があります。葬儀の規模を大きくし、故人を盛大に見送りたいという場合は、必然的に費用は上がるでしょう。

他にも食事のグレードを上げたり、オプションを追加したりすることでも費用は上がります。

定額プランは追加費用がかかる可能性がある

葬儀社によっては定額プランを用いているところがあります。しかし、提示されている金額が全てとは言えません。定額プランには、葬儀に必要な物が含まれていない可能性があるからです。

例えば、ご遺体を冷やす為のドライアイスです。葬儀社によって金額に差はありますが、多くの場合10,000円/日程度かかります。しかし定額プランの内容を見ると、ドライアイスは含まれていないことがあります。葬儀に必要なものが定額プランに含まれていない場合、別途料金が必要です。

このように、定額プランは一見良心的な価格に思えますが、別途料金がかかる可能性があるため、予定していた費用よりも高い金額が請求されることがあります。ドライアイスだけではなく、ご遺体の搬送料や火葬に関係する費用等もプラン内容に含まれていないことがあるので、追加料金の有無は事前に確認しておいた方が良いです。

できるだけ葬儀費用を抑えるためのコツ

葬儀費用は、葬儀から1週間以内で現金や振り込みで支払わなければならないことが多いです。200万円程度かかると言われる葬儀費用は、気軽に支払える金額とは言いがたいですよね。故人の供養の為だとしても、できるだけ葬儀費用を抑えたいと思うのは当然のことです。

ここからは、葬儀費用を抑えるコツをいくつか解説していきます。

葬儀社選びを慎重に行う

費用を抑えるためにも、葬儀社選びを慎重に行うことが大切です。納得できる葬儀になるかどうかは、業者選びで9割が決まるとも言われています。葬儀業は届け出の必要や資格はななく、誰でも葬儀業を行うことができます。中には悪質な葬儀社に依頼し、トラブルになった事例も確認されています。

また、家族が亡くなった時に病院や警察から葬儀社を紹介されることがありますが、その場で契約するのは避けましょう。病院からの紹介であれば安心だと思い、葬儀社に丸投げした結果、高額な費用を請求されたケースがあるからです。たとえ紹介されたとしても即決するのは止め、いくつかの葬儀社から見積書をもらったほうがいいでしょう。追加料金や別途料金の有無等もすべて把握するようにすると安心です。

 葬儀社に依頼する際、相手にすべて任せるのではなく、葬儀の形式や予算等をはっきり伝え、分からないことは納得できるまで説明をもらうようにしなければなりません。葬儀に対する知識が豊富な方は多くないので、契約する前に不安を解消させるようにします。その際、親身になって相談に応じてくれるかどうかも葬儀社を選ぶポイントになるでしょう。 

家族を失った悲しみを抱える中、時間に迫られて選ぶ必要がある葬儀社。後から高額な費用を請求されるといった事態を防ぐためにも冷静に詳細を確認した上で、選びましょう。

葬儀の規模を縮小する

葬儀の規模を縮小することで、費用を抑えることができます。一般葬ではなく家族葬、更に費用の負担を軽減させたいなら一日葬や直葬にした方が良いでしょう。家族葬や一日葬、直葬は参列者が限られるので、予定よりも多くの人数が参列し、追加料金が発生するという事態を防ぐことができます。

中には世間体が気になり、葬儀の規模を縮小することが気になるという方がいるかもしれません。
しかし、無理をして葬儀の規模を大きくし、後に高額な費用に悩まされることを故人が望むでしょうか。盛大に葬儀を執り行うことが、必ずしも故人の供養につながるわけではないはずです。

たとえ小規模だとしても故人と縁が深い人達で故人の冥福を祈り、葬儀を執り行う方がいい場合もあります。なにより大切にすることは、故人を偲ぶ気持ちです。

公営の斎場を選ぶ

斎場には公営斎場と民間斎場があります。公営斎場は民間斎場に比べて費用が安いです。その上、火葬場が併設されていることが多く移動する必要がないため、マイクロバス等の車両費を節約できます。

自治体によっては、公営斎場がある地域に住民登録している場合は費用が安くなったり、宗派を問わずに利用できたりといったメリットもあります。

ただし公営斎場は人気が高いので、時期によっては日程調整が難しいです。また、アクセスしづらい場所であったり、民間斎場と比べて葬儀のサービス内容が充実してかったり等の難点もあります。

公営斉場は費用を抑えることはできますが、デメリットもあるため、総合的に判断した方がよさそうです。

給付金制度を利用する

葬祭費用には、給付金制度があることをご存知でしょうか。

国民健康保険に加入している方の場合は、葬祭費給付金制度があります。葬儀を行った方に対して、50,000円～70,000円の給付金が支払われる制度です。後期高齢者保険に加入している方は30,000円～70,000円の給付金。申請期間は2年間です。

葬祭費給付金は、金額が異なる場合があるので詳しくは自治体に問い合わせましょう。 

健康保険に加入している方の給付金は、埋葬料給付金制度です。被保険者もしくは被扶養者に埋葬料として、上限50,000円が給付されます。申請期間は2年間なので、全国健康保険協会に問い合わせるといいでしょう。 

いずれにしても給付金は申請できる期間は決まっているので、早めに手続きをするようにします。

互助会に入会する

家族に葬儀の負担をかけないよう、生前、互助会に入会し積み立てをする方もいます。互助会で事前に積み立てをすることで、自分の葬儀費用を自ら用意することができるという仕組み。

ちなみに互助会は現金で受け取るのではなく、互助会の葬儀費用として使われるという仕組みです。もし残された家族が互助会への入会を知らずに他で葬儀をあげると、当然ながら積み立ての意味をなさないので注意が必要です。

また、互助会で積み立てを行っていても、積み立て費用だけで葬儀代がまかなえるわけではありません。どんなプランがあるのか、実際にいくら追加で必要になるのかを考えて入会しましょう。

まとめ 葬儀費用をできるだけ抑えるには工夫が必要

葬儀費用は地域によって変動しますが、金額相場は200万程度です。

葬儀にかかる費用は、葬儀一式費用と飲食接待費、宗教者に関係する費用の3つに分けることができます。費用を抑える為には一般葬よりも家族葬、一日葬、通夜や葬儀・告別式をせず火葬のみを執り行う直葬を選ぶといいでしょう。また、参列者の人数を限定することで、飲食接待費や返礼品等の費用を抑えることができます。

200万円という金額はあくまでも平均なので、工夫次第で費用を抑えることができます。葬儀形式や斎場の選び方等を工夫し、無理がない葬儀を執り行いましょう。