檀家制度は利⽤した⽅がいい?⼊檀や離檀のポイント

檀家制度は利⽤した⽅がいい?⼊檀や離檀のポイント

檀家制度とは、所属する寺院を支える家(=檀家)と、その寺院(菩提寺)の関係のことです。

檀家はお布施などで寺院を支え、菩提寺は故人や祖先を手厚く供養してくれます。実際に、檀家に入っているという家庭も多いでしょう。

近年、社会情勢の変化ん伴い、檀家制度についても考え方が変化してきました。仏教への帰依というよりも、死後の供養のための側面が強くなったのです。

入檀するか、もしくは菩提寺から離檀するか迷っている方もいるのではないでしょうか。檀家制度にはメリット・デメリットがあり、それぞれの家の事情によっても大きく左右されます。

檀家制度について、入檀や離檀の方法、メリット・デメリットを詳しく解説します。

檀家制度のメリット・デメリットを解説

祖父母や親戚がお寺との関係をとても大事にしている様子をみて、いつか自分も受け継ぐものだと思っていた方もいるでしょう。

しかし、社会構造が大きく変わった現在、檀家制度もその影響を受け始めています。

檀家になるべきか、または続けるべきかやめるべきか、それぞれメリットやデメリットがあり判断も難しいでしょう。決断する前にぜひご一読ください。

「檀家」と「菩提寺」で支え合う檀家制度

檀家制度は、檀家のお墓管理・供養を行う菩提寺と、菩提寺を支える檀家によって成り立っています。

その二つを繋ぐ代表的なものが「お墓」の存在です。

檀家であるメリット

檀家であるメリットはまさに、先祖代々一族の手厚い供養に他なりません。

寺院がお彼岸・お盆・年忌法要といった法事を行うのはもちろんのこと、繁忙期には檀家を優先してくれることもあります。

葬儀や法事のみならず、悩み事などの話も聞いてくれるので、身内が亡くなってしまった際の強い味方です。

仏教と聞くと葬儀のイメージが強いですが、本来仏教には葬儀の方法など存在しません。仏教はどう生きるかを説いている宗教なのです。

お寺は昔から地域のカウンセラーとしての役割を持ちます。現在でも地域の人々との繋がりを持つのが寺院であり、人々が地域で孤立しないように一人一人をを繋ぐ橋渡しもしてくれます。

寺院は昔から情報の共有・発信の場でもあるのです。

檀家になっていることのデメリット

寺院にはそれぞれに歴史としきたりがあります。時にそれが妨げとなることがあります。

例えば、故人らしさを演出した葬儀を行いたいという提案に対して、前例がない・しきたりに反するとの理由で断られることがあるのです。

また一般的に檀家と聞いて躊躇してしまうのが、お金のイメージ。それはお布施という考えにあります。

檀家である限りお布施は当然でありますが、お布施には明確な金額が決まっていません。直接尋ねても「お志で」としか回答をいただけず、いくら包めばいいのか悩むケースも。

また、寺院に提示してもらったら高額を請求された、という例があるのも事実です。

しかし今の時代、法外な金額は余程のことでなければあり得ません。昨今では事細かに料金体系を掲げる寺院が増えており、お寺もインターネット上でHPを持つ時代です。

昔と違い、費用などは簡単に調べることができます。そこまで心配しなくとも良いでしょう。

檀家になると寺院主催のお祭りなどイベントの手伝いを行なったり、協賛金出したり、お寺の改築等の工事のための寄付を求められたりと、檀家料以外にも細々としたお金と奉仕の時間が発生します。

最近ではお金の問題よりも、行事への参加に負担を感じる方が増えているようです。人間関係を煩わしく感じる人には檀家制度は向かないかもしれません。

しかしそこは寺院との話し合いで解決できる問題であります。

寺院と檀家は支え合うもの。相手のことも配慮した上で、関係性を悪くしないよう自分の気持ちを伝えましょう。

檀家制度の入檀・離檀の方法

檀家制度の入檀・離檀の方法

まず、檀家になることを入檀といい、離れることを離檀といいます。

檀家になるのは敷居が高そうに思われがちですが、それはありません。

寺院が属する宗派の熱心な信者でなくても良いのです。寺院が主催する勉強会などで最低限の知識を身につければ問題ないというところも多くあります。

しかし、残念ながら諸事情で離檀することになった場合は、行うべきことがあります。檀家になるための入檀方法・離檀する方法をあわせて解説します。

入檀方法

檀家になると言うことはその寺院、あるいは寺院が管理する墓地にお墓を持つということでもあります。

ここではお墓の建立・埋葬費用及び埋葬に関する内容は含まずにご説明します。

1.菩提寺と契約を結ぶ

入檀手続きとして檀家契約書と墓地契約書を取り交わします。入檀費を支払いますが、10~30万円が相場です。

2.入檀時、入檀料以外に必要な費用を支払う

お墓の管理・清掃といった寺院の維持管理費用が発生します。年間2万~3万円程度です。

ただし、中にはサポーター制度として年間10万円と定めている寺院もあります。

檀家になった後、葬儀・法要の費用以外に、寺院の修繕・新築工事への寄付を求められることもあり、数万円~数十万円、檀家の経済事情によってそれぞれ異なります。

しかし度々あることではないので、そこまで負担になることはないでしょう。

離檀方法

離檀するということは、つまり墓じまいをすることでもあります。離檀方法のみ解説します。

菩提寺に申し入れする前に、入檀、もしくはお墓を建てた際に交わした契約書の内容を必ず確認しましょう。契約内容によっては書面での申し入れが必要な場合があります。

離檀の際に寺院からもらう書類

埋蔵・収蔵証明書(埋葬証明書)
※特別な事情で寺院から発行されない場合は、お住まいの自治体に相談します。

1:離檀を申し入れる

離檀する旨を菩提寺に伝えますが、墓じまいの相談との理由を伝えるとスムーズです。

墓じまいをするということは檀家をやめるということでありますので、直接的な表現をしなくても寺院側に伝わります。

次に離檀理由を明確に伝えますが、住職に納得していただけるよう、丁寧な説明を心がけましょう。お寺側と話がこじれてしまう主な原因に、感情的な対立が挙げられています。

以下のような理由を説明すると良いでしょう。

  • 墓じまいをする。
  • 墓を移す/老齢化など通えなくなったので自宅付近に改葬する。
  • 次の墓守が別の宗派につき改葬しなくてはならない。
  • 経済的事情から手元供養に切り替える。

多くの人が心配されるのが永代供養ですが、実は檀家でなくても問題はありません。現在ではお一人様や子供のいない夫婦などが永代供養を申し込んでいます。

墓を守る世代が途絶えてしまった檀家が後の年忌法要を心配して、寺院に管理・供養を費用を払ってお願いするのが永代供養です。

墓じまいをするので永代供養にしたい、こういった理由で離檀されるかたは多くいますし、寺院側にとってもっとも納得いく理由でもあります。

墓じまいの時点で檀家ではなくなりますが、その方が存命な内は檀家としての役割を求める寺院もあるようです。

2:離檀料を支払う

離檀料といっても、法律で決められているわけではありません。

先祖代々、ついては祖父母や両親が守ってきたお墓、代々築いてきた寺院との関係にどんな事情にせよ幕をおろす訳ですから、先祖に成り代わって感謝を申し伝えるのが礼儀といえます。

そして長年の感謝を込めて菩提寺への最後のお布施・功徳を積む意味でもお渡ししましょう。

離檀料は家によって経済事情が異なりますので一概には言えませんが、相場は5~30万円程度。ただし、離檀料はお布施でありますので、葬儀や法要で納めるお布施を目安にするといいでしょう。離檀料はあくまでも感謝の気持ちなのです。

もしも寺院とトラブルになった場合の対応

最終的には弁護士案件となりますが、その前にできることはあります。

  • 菩提寺の本山に相談する。
  • 役所に相談する/改葬許可証の発行。

 ※お墓の構造が単純であれば自力で遺骨を取り出すことが可能。

お住いの自治体にある消費者ホットライン188に電話相談も可能です。

国民生活センター/寺から高額な費用を要求された

ただし、菩提寺と檀家関係を結んだ際の契約書に、離檀する場合の注意・離檀料に関する記述がある場合はそれに倣います。契約外の請求には応じる義務はありません。

また、お金のトラブルに巻き込まれたくない場合は、離檀手続きを弁護士や行政書士に任せる方法もあります。

過去に離檀をめぐるトラブルの話を持つ菩提寺が相手の場合は、はじめから弁護士に依頼する選択もケースも。檀信徒契約解除は法律事件となるので弁護士が適任と言うわけです。

また、不当な高額請求は、日本国憲法第二十条の信教の自由に反する行為でもあります。

第1項

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

これは菩提寺側も十分に理解しています。

感情の対立さえ起こらなければ、たいていはスムーズにゆくものです。

まとめ 入檀するか離檀するかは家の事情をふまえ慎重に検討しよう

入檀も離檀も共通して言えるのは、経済事情が絡むことです。

檀家になったものの、その後に発生する管理費や修繕費の負担が家計を逼迫させることもお起こり得ます。

もちろん祖先の供養は大事なことですが、現世を生きる人の生活が優先です。

いつの世も入檀・離檀には、社会と家の事情が大きく影響することを踏まえて慎重に検討しましょう。

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