葬儀は人生の大切な節目として、故人を送り出す重要な儀式です。しかし、多くの人がその費用について疑問を持っています。この記事では、葬儀の費用の平均とその内訳、さらに費用を抑えるコツについて詳しく解説します。
もくじ
葬儀費用の内訳と平均相場
葬儀費用は大きく分けて、施設の使用料、祭壇の装飾費、飲食費、そしてお布施・寺院費用（宗教者へのお礼）などが含まれます。全国の平均葬儀費用は約130万円とされていますが、地域や宗教、葬儀の規模によって異なります。
| 項目 | 平均相場 | 内容説明 |
| 葬儀一式費用 | 約84万円 | 施設の使用料、祭壇の装飾費、遺体搬送費、火葬料、棺・骨壺、ドライアイス費用、遺影写真作成費、会葬礼状作成費、供花・供物費、スタッフ人件費、返礼品など。規模や設備、人数、地域によって変動する。 |
| 飲食費 | 約20万円 | 参列者に提供する飲食物の費用。通夜や葬儀後の会食で提供される食事や飲み物の費用が含まれる。規模や設備、人数、地域によって変動する。 |
| お布施・寺院費用 | 約26万円 | 僧侶や司祭への謝礼、お経や読経の費用。宗教者へのお礼として渡される金額で、宗派や地域によって相場が異なる。 |
| 総額 | 約130万 |
各項目の金額や内容は、葬儀の形式やグレード、地域や葬儀社などによって大きく変動しますので、事前に確認しておきましょう。
一般的な葬儀
一般葬は、通夜と翌日の告別式、火葬を含む伝統的な形式の葬儀です。この形式は多くの人に受け入れやすく、遺族間の意見の衝突が少ないというメリットがあります。参列者が多いため、香典が多く集まることもあります。
しかし、その分、準備が煩雑であり、喪主の負担が大きくなる傾向にあります。費用の内訳としては、斎場のレンタル、飲食費、返礼品、祭壇装飾、僧侶へのお布施などが含まれます。
全国的に見て、一般葬の費用は約130万円が相場ですが、地域や選ぶサービスによって100万円から200万円の間で変動します。通夜振る舞いや精進落としの費用も加算されることが一般的です。
家族葬
家族葬は10～30人の親しい人だけを招く小規模な葬儀です。通夜や告別式の流れは一般葬と同じですが、親しい人だけが集まるため、喪主や遺族の対応の負担が軽減されます。費用内訳も一般葬と似ていますが、人数が少ないため飲食費や返礼品のコストが抑えられます。
家族葬の平均費用は約60万円から80万円ですが、全体としては約100万円が相場となることが多いです。精進落としや香典返しの費用を抑えることが可能です。
直葬（火葬式）
直葬は、通夜や告別式を行わずに火葬のみを執り行う葬儀形式です。この方法は時間とコストを最も抑えることができ、負担が最小限になる点が最大のメリットです。直葬の費用内訳は非常にシンプルで、火葬料と必要最低限の手数料のみが含まれます。
直葬の平均費用は約10万円から40万円です。飲食や返礼品の費用は発生しませんが、僧侶による読経がある場合はその費用が加わります。
地域による葬儀費用の違い
都市部では土地の価格や施設利用料が高めであるため、葬儀費用も地方に比べて高くなる傾向があります。
都市部と地方部での葬儀費用の違い
首都圏や大阪などの大都市部では、会場費や人件費が割高なため、葬儀費用も高くなりがちです。東京23区内で一般的な葬儀を行う場合、平均で150万円前後とされています。
一方、地方都市では100万円前後が相場となっています。地方に行けば行くほど費用は抑えられる傾向にありますが、交通の便などを考えると、ある程度の都市規模が必要となります。
地域別の平均葬儀費用
地域別の平均葬儀費用をまとめると、最も高額なのが北海道・東北で約150万、関東は約140万円、次いで近畿は約120万円となっています。地方部に行くほど安くなり、九州・沖縄が約120万円と全国で最も安価です。
補助金や支援制度について
国や自治体からの補助金、税制上の控除、民間の節約支援サービスなど、葬儀費用を軽減するための多くの制度が存在します。
国民葬祭費
国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合、遺族には国民葬祭費が支給されます。この支給額は自治体によって異なりますが、一般的には1万円から7万円程度です。
生活保護
生活保護を受けている方が亡くなった場合、葬儀費用の一部が自治体から支給されることがあります。支給額は自治体によって異なりますが、一般的には10万円から20万円程度とされています。
民間の支援サービス
葬儀互助会
葬儀互助会は、毎月一定額を積み立てることで、将来の葬儀費用を賄うことができる制度です。加入金や掛け金は互助会によって異なり、将来の葬儀費用に備える安心感を提供します。
仏教寺院の葬儀支援制度
一部の仏教寺院では、檀家向けに葬儀費用の一部を補助する制度を設けています。寺院によって制度内容が異なるため、具体的な支援内容や条件を知るには、直接寺院に問い合わせることが必要です。
各種保険の利用
死亡保険金
生命保険の一形態として、死亡保険金があります。これは葬儀費用の支払いに直接利用できるため、経済的負担を軽減する重要な手段となります。保険の種類や契約内容によって、受け取れる金額が異なります。
団体生命保険
会社や団体で加入している団体生命保険も、死亡保険金を提供しており、これを葬儀費用の支払いに利用することができます。死亡保険金の具体的な額は、加入している団体によって異なるため、詳細は加入している団体に問い合わせることが推奨されます。
これらの補助金や支援制度を利用することで、葬儀の際の経済的負担を大きく軽減することが可能です。事前にしっかりと情報を収集し、適切な支援を利用することが重要です。
葬儀費用のよくある質問（FAQ）
葬儀費用に関してよく寄せられる質問の代表的なものをまとめました。
葬儀費用は誰が払う？
葬儀費用は、基本的に故人の親族が負担します。ただし、生前に故人からの指示があったり、相続財産がある場合は、その指示や財産から支払うこともあります。
故人の貯金から葬儀代は支払える？
故人の貯金から葬儀代を支払うことは可能です。ただし、預金口座の種類によっては、手続きに時間がかかる場合があります。
葬儀費用がないときはどうする？
葬儀費用がない場合は、以下のような方法があります。
- 国や自治体の支援制度を利用する
- 民間の支援サービスを利用する
- 死亡保険金で支払う
- 葬儀ローンを利用する
- 家族葬や直葬にして費用を最小限に抑える
葬儀費用の支払い方法・支払い時期は？
葬儀費用の支払い方法は、葬儀社によって異なりますが、一般的には現金または銀行振り込みです。支払い時期は、葬儀社によって異なりますが、葬儀後1ヶ月以内が多いです。
葬儀費用の香典の平均額はいくら？
地域や親族の度合いにより異なりますが、一般的には5,000円から10,000円程度です。
葬式費用は控除できる？
葬式費用は、相続財産の控除の対象となります。控除を受けるためには、領収書などの書類が必要となります。
まとめ
葬儀費用は、地域や葬儀社、規模によって大きく異なります。事前にしっかりと見積もりを取り、予算に合った葬儀を選ぶことが大切です。また、国や自治体、民間では様々な支援制度を用意していますので、積極的に活用しましょう。
葬儀は大切な人を送り出す大切な儀式です。費用面で悩まず、故人とゆっくりお別れできるよう、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。
