家族が亡くなったとき、さまざまな手続きを行う必要があります。手続きの中で、忘れられがちなのが運転免許証の返納です。
所有者が死亡しているので運転免許証として使用できませんが、悪用されるリスクがあるため、所有者の家族は積極的に運転免許証の返納を行うことをおすすめします。
所有者の死亡後に、家族が運転免許返納手続きを行う際の手順を、手続きに必要なものとともに解説します。
もくじ
死亡後に運転免許証は返納する必要があるのか
運転免許証の所有者が死亡した場合、家族に返納する義務はありません。しかし、本当に所有者の死亡後に運転免許証は返納しなくてもいいのでしょうか？
死亡後に運転免許証は返納する必要性について解説します。
運転免許証が悪用されるリスクがあるので返納するべき
所有者が死亡した場合、運転免許証は無効となります。失効した運転免許証は、返納しなければならないと道路交通法で定められています。
（免許証の返納等）
第百七条免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、すみやかに、免許証（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した免許証）をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
一 免許が取り消されたとき。
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）
二 免許が失効したとき。
三 免許証の再交付を受けた後において亡失した免許証を発見し、又は回復したとき。
しかし、法律の対象は所有者であり、家族に失効した運転免許証を返納する義務はないため、返納をしなくても罰せられることはありません。
運転免許証として使用はできませんが、運転免許証には顔写真付きの身分証明書としての機能もあります。例えば、身分証明書の提出が必要なサービスへの登録や、ネットバンクの開設などに運転免許証を身分証明書として提出できるなどです。
個人情報が明記されている部分が盗撮されたり、運転免許証自体が第三者の手に渡ったりして、身分証明書として悪用されるリスクがあります。効力を失っていても返納した方が安心です。
有効期限が過ぎた運転免許証でも返納したほうがいい
更新手続が行われなかった運転免許証は、有効期限が過ぎると効力を失います。そのため、所有者が死亡しても放置しても問題ありませんが、身分証明書としての機能を考慮すれば、有効期限を過ぎていても返納したほうがいいでしょう。
返納すれば悪用されるリスクがなくなるので、不要なリスクでトラブルに巻き込まれないためにも、なるべく早く返納手続きを行うことをおすすめします。
家族が故人の運転免許返納手続きを行う場合の手順
家族が故人の運転免許返納手続きを行う場合、同一世帯であってもいくつか用意しなければならないものがあります。
家族が故人の運転免許証返納手続きを行う場合の手順とともに、手続きに必要なものを開設します。
運転免許証や死亡診断書などの必要なものを用意する
返納手続きを行う前に、まずは必要なものを用意します。運転免許返納手続きに必要なものは以下の通りです。
- 故人の運転免許証
- 死亡診断書もしくは死体検案書
- 故人の死亡後に取得した戸籍謄本のコピー（戸籍謄本の請求には戸籍交付申請書と家族関係がわかる戸籍謄本、本人確認書類、印鑑が必要です）
- 申請者の身分証明書
- 申請者の印鑑（認印で可）
基本的には上記のものだけで問題ありませんが、窓口によって必要なものが違うケースもあるので、予め確認しておきましょう。
警察署か運転免許センターで返納手続きをする
必要なものが用意できたら警察署か運転免許センター（国家公安委員会）へ行き、運転免許返納手続きを行います。
警察署や運転免許センターには「運転免許証返納届」が用意されているので、書類に必要事項を記入して用意した死亡診断書などとともに窓口に提出しましょう。
なお、地域によっては警察署や運転免許センターまで行かなくても、交番や駐在所などで運転免許返納手続きができる場合もあります。
近くに警察署や運転免許センターがない場合は、電話で問い合わせたり、直接交番などに行って運転免許返納手続きができるか聞いてみたりするとよいでしょう。
手続き後に運転免許証の返却を希望する場合は返納の際に伝える
運転免許証には写真が付いているうえに、普段から持ち歩くものなので、形見として残しておきたいと思う人もいるでしょう。実は、返納手続きを行っても故人の運転免許証を手元に置くことはできます。
故人の運転免許証を形見として手元に置きたい場合は、返納手続きの際に返却して欲しいと伝えてください。
返却を希望するとパンチなどで穴を開けて、無効のマークが付けられ、身分証明書としても使えない状態になって返却されます。
身分証明書としても使えない状態になれば、悪用されるリスクもなくなるので、安心して保管できます。
運転免許証の所有者が死亡したら悪用される前に家族が返納を行うべき
運転免許証は所有者が死亡した時点で、運転免許証としての効力を失います。しかし所有者が死亡していても、顔写真付きの身分証明書としては使えるもの。
顔写真付きの身分証明書が必要なサービスはたくさんありますが、特にネットバンクやFX口座の開設など、金融サービスの登録にも運転免許証は有効です。
そのため、運転免許証が第三者の手に渡り、身分証明書として悪用されて思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
近年では仮想通貨やキャッシュレス決済アプリを使った詐欺が横行していますが、故人の運転免許証が詐欺に利用されるかもしれません。だからこそ、効力のない運転免許証であっても放置しない方が良いです。
思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、もし所有者が死亡したら悪用される前に、所有者の家族が早めに運転免許返納手続きを行いましょう。
