運転免許は死亡後どうなるの？返納の流れや手続きを解説

内閣府が公表している資料によると、16歳以上でなんらかの運転免許証を所持している人は約75％もいるとの結果がでています。

多くの人が運転免許証を取得していますが、所有者が死亡した場合はどうなるのでしょうか？

所有者死亡後の運転免許の扱いと、返納する場合の手続きの流れについて解説します。

死亡後の運転免許返納手続きを家族が行う場合の手順を解説

運転免許は自分の死亡後どうなるのか

日本では多くの人がなんらかの運転免許証を持っており、有効な免許を持ったまま所有者が死亡するケースは少なくありません。

死亡後に故人の銀行口座やクレジットカードなどは利用停止手続きが必要ですが、運転免許はどうなるのでしょうか？

運転免許証の扱いについて解説します。

運転免許にはそれぞれで有効期限が決められています。例えば自動車の場合は免許取得後5年未満のドライバーや違反運転者は3年、それ以外の一般的なドライバーは5年です。

所有者が死亡している場合、運転免許の更新ができないので、有効期限が過ぎてそのまま失効になります。

運転免許証は効力を失った時点で速やかに返納しなくてはならないと、道路運送法で定められています。

しかし、返納の義務は所有者本人に発生するので、遺族に返納の義務はありません。そのため、本人が亡くなった後、遺族が返納を行わずに放置をしても罰則はありません。

ただし返納を行わない場合、有効期限が近付くと更新通知のハガキが届くので、気になるのであれば返納手続きを行いましょう。

運転免許証には個人ごとに免許証番号が割り振られています。そのため、死亡後に返納が行われなくても、運転免許証として悪用されることはありません。

ただし、運転免許証は顔写真付きの身分証明書としての役割があり、所有者が死亡していても、顔写真付きの身分証明書として効力は残ったままとなります。

顔写真付きの身分証明書はさまざまなサービスの登録に必要なものなのです。故人の運転免許証でもネットバンクやキャッシュレス決済アプリ、FX口座などの金融サービスへの登録も可能。

金融サービスは詐欺に使われるケースが多く、運転免許の効力を失った免許証でも、第三者の手に渡ってしまったら詐欺などに悪用される可能性があります。

故人の運転免許証が悪用された場合、遺族がトラブルに巻き込まれてしまうので、所有者死亡後の運転免許証の取り扱いには注意が必要です。

所有者の死亡後も、運転免許証としての効力は失われますが、顔写真付きの身分証明書としての機能は失われません。

返納を行わずに放置をしてしまうと、身分証明書として第三者に悪用されるリスクがあるので、所有者が死亡した場合はなるべく遺族が返納手続きを行うことをおすすめします。

では、所有者が死亡後に運転免許を返納する際の手続きの流れと、生前に自分で返納する方法を解説します。

まず、死亡後の運転免許の返納時期についてですが、法律で明確に定められていないので、運転免許の有効期限が過ぎてしまっていても問題ありません。

死亡後に何年も経過していても、罰則などの不利益が生じることはないので、返納する時期は状況が落ち着いてからでも大丈夫です。

ただし、身分証明書として悪用されるリスクを考慮すると、速やかに返納手続きを行うことが望ましいでしょう。

所有者が死亡後に運転免許を返納する場合、まずは死亡診断書や届出人の身分証明書などの必要書類を用意しましょう。

返納手続きに必要なものは以下の通りです。

故人の運転免許証
死亡診断書/死体検案書：病気などで病院で死亡した場合は死亡診断書を発行してもらえます。事故や即死、事件の場合は警察の指定医から死体検案書が発行されます。
故人の戸籍謄本の写し：故人の戸籍謄本の請求には戸籍交付申請書と、故人と家族関係がわかる戸籍謄本、請求者の本人確認書類、印鑑が必要です。家族以外が請求代行する場合は家族の委任状も必要です。
申請者の身分証明書
申請者の印鑑：認印でも問題ありません。

以上の必要書類が揃ったら免許返納手続きを行いましょう。

なお、必要書類は申請先の窓口によって異なるので、予め電話やホームページなどで確認しておくとよいでしょう。